具体的な事件の報酬基準（税別）
ひとつの目安であり、事件の難易度や依頼者の方のご事情等により増減額する場合があります。
第１ 民事事件
１－１ 自己破産
・着手金
（１）非事業者の自己破産 ２０万円から
（２）事業者の自己破産 ５０万円から
ただし、資本金、資産及び負債の額、関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じ変動いたします。
１－２ 個人再生事件
・着手金
小規模個人及び給与所得者等 ２５万円から
ただし、資産及び負債の額、関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じ変動いたします。
２ 任意整理事件（１の各事件に該当しない債務整理事件）
・着手金
１社につき ３万円から
・報酬金
イ 減額報酬
相手方から主張されていた金額から減額させた金額の１０％
ロ 過払い金が生じた場合
相手方から得た経済的利益の１９％（ただし、訴訟を提起した場合には２１％）
３ 一般民事事件
・着手金（税込） １０万円から
（計算方法）
事件の経済的な利益の額が３００万円以下の場合 ８％
３００万円を超え３０００万円以下の場合 ５％＋９万円
３０００万円を超え３億円以下の場合 ３％＋６９万円
３億円を超える場合 ２％＋３６９万円
・報酬金
事件の経済的な利益の額が３００万円以下の場合 １６％
３００万円を超え３０００万円以下の場合 １０％＋１８万円
３０００万円を超え３億円以下の場合 ６％＋１３８万円
３億円を超える場合 ４％＋７３８万円
４ 離婚事件
着手金 ２０万円から
報酬金 ２０万円から
ただし、養育費、婚姻費用、慰謝料、財産分与等経済的請求を伴う場合には、１に準じます。
第２ 刑事事件
・着手金
２０万円から（事案の難易度により異なります）
・報酬金
起訴前 不起訴 ２０万円から（事案の難易度により異なります）
求略式命令 ２０万円
起訴後 無罪 ５０万円から
刑の執行猶予 ２０万円から（事案の難易度により異なります）
求刑された刑が軽減された場合 軽減の程度による相当額
第３ 裁判外の手数料
１ 法律関係調査（事実関係調査を含む）
・基本 ５万円から
特に複雑又は特殊な事情がある場合には、別途協議により金額を定めさせていただきます。
２ 契約書類及びこれに準ずる書類の作成
・定型
経済的利益の額が１０００万円未満のもの ５万円
経済的利益の額が１０００万円以上１億円未満のもの １０万円
経済的利益の額が１億円以上のもの ３０万円
・非定型
ア 基本
経済的な利益の額が３００万円以下の場合 １０万円
３００万円を超え３０００万円以下の場合 １％＋７万円
３０００万円を超え３億円以下の場合 0.3％＋２８万円
３億円を超える場合 0.1％＋８８万円
イ 特に複雑又は特殊な事情がある場合には、別途協議により金額を定めさせていただきます。
ウ 公正証書にする場合 上記の手数料に３万円を加算
３ 内容証明郵便作成
・弁護士名の表示なし
基本 １万円から
特に複雑又は特殊な事情がある場合には、別途協議により金額を定めさせていただきます。
・弁護士名の表示あり
基本 ３万円から
特に複雑又は特殊な事情がある場合には、別途協議により金額を定めさせていただきます。
４ 遺言書作成
・定型 １０万円から
・非定型
ア 基本
経済的な利益の額が３００万円以下の場合 ２０万円
３００万円を超え３０００万円以下の場合 １％＋１７万円
３０００万円を超え３億円以下の場合 0.3％＋３８万円
３億円を超える場合 0.1％＋９８万円
イ 特に複雑又は特殊な事情がある場合は、別途協議の上金額を定めさせていただきます。
ウ 公正証書にする場合は、上記の手数料に３万円を加算します。
５ 遺言執行
・基本
経済的な利益の額が３００万円以下の場合 ３０万円
３００万円を超え３０００万円以下の場合 ２％＋２４万円
３０００万円を超え３億円以下の場合 １％＋５４万円
３億円を超える場合 0.5％＋２０４万円
・特に複雑又は特殊な事情がある場合は、別途協議のうえ金額を定めさせていただきます。
・遺言執行に裁判手続を要する場合は、遺言執行手数料とは別に、裁判手続に要する弁護士報酬が発生することがあります。
６ 簡易な自賠責請求（自動車損害賠償責任保険に基づく被害者による簡易な損害賠償請求
給付金額が
１５０万円以下の場合 ３万円から
１５０万円を超える場合 給付金額の２％から
※損害賠償請求権の存否又はその額に争いがある場合には増減額できる。
第４ 法律顧問料
事業者の場合 月額３万円から
非事業者の場合 年額６万円から